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 日本ホームプロダクト株式会社

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静岡県浜松市中区佐鳴台5-23-11
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【宅地建物取引業免許】
静岡県知事(5)第11220号



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コンクリートブロック
昨日大阪で起きた地震によってコンクリートブロック塀が倒壊し、二人の方が亡くなりました。ご遺族の方々には心中お察し申し上げます。
コンクリートブロック塀の倒壊による死亡事故の報告は1978年の宮城県沖地震まで遡ります。この地震による犠牲者28人のうち18人がブロック塀の倒壊によるものでした。そして1981年に建築基準法が大幅に改正され、これは〝新耐震〟基準と呼ばれました。確かに建築物の耐震性は大きく向上し、阪神淡路地震後の2000年には更に強化されることになる訳ですが、このとき同時にコンクリートブロック塀の設置基準も改正されたのです。しかし、建築物と違って設置許可が必要でなかったり、従前に設置されたものが残っていたりで、これらが40年以上経った現在でも此処そこに存在しているのが現状です。

P1170008.jpg
さて、コンクリートブロックといってもいくつかの種類があります。一個の寸法の規格は長さが390mm、高さが190mmです。出来上がり寸法で概ね長さ40cm、高さ20cmと思っておけばヨイでしょう。いくつかの種類とは厚さの違いで、100mm、120mm、150mm、190mmがあり、これらはJIS規格です。これ以外にも厚さ200mm、220mmなどの土留め壁用のブロックがあります。
最近では厚さ100mmのブロックを使うことは、まずありません。最低でも120mmを使用します。ちなみに浜松市の開発行為許可に基づく宅地造成では150mmのブロックの使用が条件となっています。ブロックは厚くなれば強度は増しますが、重要なのはブロックを連結する鉄筋の配置や基礎をしっかり造ることです。二段積み(H=40cm)や三段積み(H=60cm)であれば、これらが手抜きされても大きな被害は出にくいですが、五段、六段となれば大きな地震で倒壊ということにもなり兼ねませんので、安全面を考えればブロック二段+目隠しフェンスH=120cm程度がベストな選択だと思われます。

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N値
昨日のつづきです・・・折角なのでおさらいを。

地盤の強さ(硬さ)を示す数値がN値(エヌチ)です。N値は標準貫入試験(ボーリング調査)によって得られる数値で、この数値が大きいほど地盤が強固であるといえます。

ボーリング図

標準貫入試験では重さ63.5kgのハンマーを76cmの高さから自由落下させて、ボーリングロッド(管入鉄管)の先端に付けたノッキングヘッドが30cm地面に貫入するのに必要な打撃回数を求めるものです。この回数が多ければN値は高くなります。
このN値から地盤の地耐力(支持力)や内部摩擦角などを計算により求めることができ、建物の基礎等の構造を決定する際には重要な指標となります。ちなみに、簡便なスウェ-デン式サウンディング試験では換算N値を求めることができます。

ボーリングデーター1

ボーリングデーター2

上が標準的な地盤のデーターです。この程度であれば木造住宅の荷重には耐えらます。
下は今まで最も固かったと記憶する地盤データーです。これならどんな建物でもへっちゃらですね。(爆)

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急傾斜地(その4)
・・・続きです。今回は土砂災害警戒区域に指定についてです。

2014年8月20日に広島市で起きた土砂災害によって多くの人命が失われたことから、同年11月12日に土砂災害防止法が改正されました。
広島市の土砂災害では被害を受けた地域の多くが土砂災害防止法に基づく調査が行われていたにもかかわらず、「土砂災害警戒区域」に指定されず、災害の危険性が高いことが住民に十分伝わっていなかったと指摘されました。このため、改正土砂災害防止法では、都道府県が「土砂災害警戒区域」に指定するための基礎的な調査が終わり次第、危険性が高い地域を公表し、調査が進んでいない場合は国土交通省が都道府県に対して改善を求めることとなりました。

従来では 「土砂災害警戒区域」 を指定する場合、まず住民説明会を行い、土地建物所有者の理解を得たうえで地域の指定と公表を行なうという手順であったために、指定の反対等によって結果的に調査結果の公表が遅れる、または指定が行えないという事態が起こっていました。

改正前の法律は生命と財産の保全という基本理念でしたが、まずは生命の安全を最優先するという方向に変わったということです。 「土砂災害警戒区域」に指定されることによって個人財産の目減りという事態を起こすことになり、指定反対があっても人の生命には代えられないということでしょう。

改正された土砂災害防止法では都道府県に対して現地調査の結果公表を義務付けるとしました。これは土砂災害警戒区域の指定前の段階で住民に危険性を認識してもらい早めの避難行動につなげることが目的です。さらに気象庁と都道府県が連名で出す土砂災害警戒情報について、都道府県は市町村への通知と一般への周知を義務付けるとしました。警戒情報を基準として市町村が迅速に避難勧告を出せる仕組みにしたということです。

手続きの流れ

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急傾斜地(その3)
・・・つづきです。今回は急傾斜地と崖に関連する法律の整理です。

急傾斜地では「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(急傾斜地法)」と「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が適用されます。急傾斜地法は急傾斜地の崩落防止について具体的な対策工事を行うのに対し、土砂災害防止法では土砂災害全般の被害を防ぐために避難情報の発令や避難体制の整備などソフト対策に重きをおいています。
それぞれに区域の指定をおこない、急傾斜地法では「急傾斜地崩落危険区域」、土砂災害防止法では「土砂災害(特別)警戒区域」と呼ばれます。同じ急傾斜地の認定基準に基づくものなので、この指定区域は重複することになりますが、まったく同じ範囲という訳ではありません。また、急傾斜地崩落危険区域と土砂災特別害警戒区域(通称:レッドゾーン)では建築物の制限等が発生しますが、土砂災害警戒区域(イエローゾーン)では特別な制限はありません。
土砂災害(特別)害警戒区域の区分ではイエローゾーンが「崩落した土砂等によって被害を受ける恐れがある区域」、レッドゾーンが「崩落した土砂等によって住宅等の建物が倒壊し、住んでいる人の生命や身体に大きな危害が生ずるおそれのある区域」とされています。
これらの区域指定は①現地調査→②公表→③住民等説明会→④指定という流れになっており、イエローゾーンでは居住者(借家・アパートを含む)に、レッドゾーンでは土地建物所有者と居住者に通知され、避難所等が記載されたハザードマップが配布されます。
ハナシが難しいので今回はここまで。・・・急傾斜地の話は更に続きます。

土砂災害警戒区域図

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急傾斜地(つづき)
・・・急傾斜地についてのお話の続きです。
先回は「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(急傾斜地法)」に基づき静岡県によって保護壁が造られるという話をしましたが、そもそも〝急傾斜地〟ってナニよ? って処から。

静岡県では〝急傾斜地〟を 「傾斜の角度30度以上で高さが5m以上の地形」 としています。
ふむふむ、で〝崖〟とはどう違うの?
崖の定義とは 「地表面が30度を超える斜面部分(浜松市)」、「水平面からの勾配が30度を超え、かつ、高さが2メートルを超えるもの(静岡県)」 としています。
よ~く読んでみて下さいね。これって崖とは認められないものが急傾斜地とされる場合があるということです。判り易く説明すると・・・「傾斜角が30度で高さが5mの地形」は急傾斜地に該当しますが崖ではありません。〝崖〟の定義は〝30度を超え〟すなわち傾斜角30度は含まれない、ということです。すると、崖に対応する法律の適用を受けずに急傾斜地に対応する法律の適用は受けてしまう、という現象が起こりうる・・・えぇ?

急傾斜地に対応する法律は先の「急傾斜地法」と「「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」とがあります。
急傾斜地法とは、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もつて民生の安定と国土の保全とに資することを目的とする(国土交通省)とあります。
土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもの(国土交通省)とあります。

また、崖に対応する法律では「宅地造成等規制法」があります。
これは、都道府県知事等は宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができる、というものです。ですから、この法律は市街地:都市計画法による市街化区域の指定区域にのみ適用されるものです。一方の市街化区域外(市街化調整区域、無指定区域)では「静岡県がけ条例」の適用を受けることになります。

う~ん、一般のヒトビトには解り難いので、これらの整理は次回で。 (つづく)

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