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 日本ホームプロダクト株式会社

 日本ホームプロダクト株式会社
静岡県浜松市中区佐鳴台5-23-11
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【宅地建物取引業免許】
静岡県知事(5)第11220号



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投資は自己責任で。
スルガ銀、発表済み決算の修正検討 融資資料改ざん問題

 シェアハウス投資などへの融資で資料改ざんが相次ぎ発覚した問題を受け、スルガ銀行(静岡県沼津市)は4日、先月発表した2018年3月期決算の修正を検討していると発表した。融資の焦げ付きに備える引当金を増やす方向だが、公表済みの決算内容を大幅に修正するのは異例だ。

 スルガ銀は「引当金の積み増しなど金額を精査中」とのコメントを出した。

 朝日新聞の取材では、審査資料の改ざんはシェアハウス投資への融資だけでなく、スルガ銀が注力する中古1棟マンション投資への融資でも横行しており、一部では保証家賃の未払いなどが発生。スルガ銀もこうした事態を把握し、シェアハウス以外の不動産投資向け融資でも引当金を積み増すべきだと判断したとみられる。

 シェアハウス融資では多くのオーナーが家賃収入を得られず、借金返済に窮したため、スルガ銀は18年3月期に約400億円の貸し倒れ引当金を積んだ。5月15日の決算発表時点で、18年3月期の純利益は210億円と前期より半減した。朝日新聞 6/4(月) 12:07配信


そもそもこの件に関心を持ったキッカケは、以前に書いた記事 懲りない人々 のとおり、隣接地のマンションの土地謄本を見てのものでした。短期間で所有者が変わっており、それも当地に縁が無さそうな遠方で、しかし融資元(抵当権者)が同じスルガ銀行だったことから何か腑に落ちない感じがしたのでした。

実はこの後の顛末がありました。測量会社からこの土地所有者へ境界確認依頼の手紙を登記簿に記載された住所に送ったのですが、なぜか所在不明で返送されてきたのです。疑念は更に深まりましたが、こちらは境界の確認をして頂ければよい訳で、どういう経緯でダレが取得していたとしても直接的な拘わりはありません。結局、マンションの管理会社を経由してオーナーさんに連絡を取ってもらって代理で確認して頂いたのでした。
上記記事の 「中古1棟マンション投資」 がまさにこれだろうなぁ、と。何か妙にスッキリしたような。
融資の方法に問題があったとはいえ、投資にはリスクはつきもので、「欲をかきすぎるとと痛い目を見る」 の典型みたいな事件はダレも得をしない結末を迎えることになる予感がします。 (おわり)

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遅々として進まず・・・
かぼちゃの馬車
<スルガ銀>ずさん融資露呈 内部調査公表、全容解明遠く
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の投資トラブルを巡り、スルガ銀行が15日公表した内部調査報告書は、同行のずさんな融資審査体制を改めて浮き彫りにした。詳細な調査は第三者委員会に委ねられたが、「銀行が不正に積極的に関与していた」という関係者の証言は多く、徹底した実態解明が求められる。

 記者会見したスルガ銀の米山明広社長らによると、同行がシェアハウス向けの融資を始めたのは2013年で、業者に提案されたのがきっかけだったという。18年3月末時点のシェアハウス向け融資は、経営破綻したスマートデイズを含む約10業者の物件で、同行の個人向け融資の2割にあたる約2035億円にのぼった。

 米山社長は「シェアハウスは特殊な案件なのに、リスクが十分認識できていなかった」と説明。報告書では、「業者が何かやっているとしても割り切っている。売買契約書に割り印が押されて印紙が貼られた原本を受領すれば、それ以上は突っ込んでいない」との行員の声も紹介され、ずさんな審査が常態化していたことをうかがわせた。

 ただ、この日公表した内部調査結果は、全容判明にはほど遠い。調査とは別に同行が実施した行員アンケートでは、「融資の見返りに物件の販売業者から金銭をもらったり、接待を受けたりしていた」との声が寄せられた模様だが、公表された調査には盛り込まれなかった。また、シェアハウス購入者の弁護団は、「融資の審査に必要な書類の改ざんを、銀行が業者に指示した疑いがある」と指摘しているが、同行は「第三者委員会に委ねる」とするにとどめた。

 立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀に対し、「非協力的な姿勢が際立つ」(幹部)といら立ちを強めている。大半の融資の窓口となった横浜市内の支店トップは既に退職したため、直接調査できない。さらに他の幹部にも退社の動きが出始めたため、「検査忌避にあたる可能性がある」と異例の警告に踏み切った。スルガ銀は第三者委による調査期間を2~3カ月と見ており、金融庁はその結果も見据えながら処分を本格的に検討する。

 スルガ銀が15日発表した18年3月期の連結決算では、最終(当期)利益は前年同期比50.5%減の210億円と大幅に減少。シェアハウスの所有者向け融資の焦げ付きに備えた貸し倒れ引当金を年初予想より391億円積み増したことなどが響いた。
【鳴海崇、島田信幸】 5/15(火) 22:05 毎日新聞 配信


予想通り、というか・・・やっぱり担当者、責任者は既に退職しちゃっているんですね。
まぁ、これだけ大きな問題を起こせば普通に会社にはいられないでしょうが、辞められると全容解明は困難になります。ただ、銀行としては〝会社ぐるみ〟のように傷を大きくしたくないので、担当者が居なくなってくれる方が都合が良い訳で・・・一身上の依願退職として退職願を受理すればよく、双方の利害が一致した結果でしょうか。
しかし、逆に被害者の怒りは更に増幅されることでしょう。担当者が辞めれば逃れられる問題では無い、と。

実はこちらの銀行は以前から不動産業界の「駆け込み寺」のような存在でした。
リーマンショック以前においては、他行では断られるケースが多かった浜松地区に住むブラジル人の住宅ローンを一手に引き受けていました。もちろんローン金利はびっくりする程高く、更に高額な保証料が必要でしたが、ブラジル人専用といってもよい住宅ローンはこちらの銀行しかな無かったからでした。
リーマンショック後では市況が冷え込むなか、厳しい属性(顧客の勤務先、年収などをいう)の購入希望者のローン付けをするのに不動産業者は 「住宅ローンに困ったらスルガに持ち込む」 という共通の認識を持っていました。結果的にそれは住宅を持ちたいと希望する多くの人々に喜ばれたと思います。(・・・短期的には)
個人融資に特化したからこそ出来たビジネスモデルが、企業業績を求めすぎたためコンプライアンスやモラールがお座なりにされた結果が今回の事件に結びついたのでしょう。しかし、銀行が「顧客第一主義」を捨てて自己の利益を優先させるようになったら、かなり怖いですねぇ。


短気は損気。
P1160825.jpg
画像と直接関係はありませんが、先日ある現場(これから宅地造成を計画しようとした土地)でのことです。
現地の測量を行うため、専門業者(土地家屋調査士)に対象土地の隣接地に挨拶と敷地への立ち入り依頼をお願しました。その現場は数十年前に郊外に出来た団地、いわゆるニュータウンです。住宅街の一角に駐車場として利用されている土地があり、それを宅地に造成しようとする計画でした。そして、計画を具体化する最初の作業が用地測量なのです。
今回はそこで問題が起こりました。旧いニュータウンの為にほとんど境界杭が無いのです。杭が無いから新しく入れたいと話をしても受け付けてくれません。「当時の測量会社をつれて来い」とか「分譲した会社に聞いて来い」とかおっしゃいます。こちらが「それぞれ現在あると思われますか」と尋ねると「無いだろうな」と。別の方は境界杭はあるのですが、「これはおかしい」と言われ、更に「新しく入れるなら今までの損害を弁償しろ」と。挙句の果てに「もう二度と来るな」とキレられて・・・。いろいろな現場を扱ってきましたが、流石に此処までのオハナシはありませんでした。
結局、土地所有者にこの状況をお話させていただき、今回の計画は白紙とさせていただくことにしました。このまま駐車場として利用していくということでしたが、「将来、隣接地から測量の立会い依頼があっても協力しない」ということでした。これはすなわち、この一角は境界が確定した測量図を作成することが出来ない、ということから通常の取引であれば土地の売却が出来ない、ということを意味します。たぶん隣接地の皆様は気が付いてらしゃらないと思います。〝境界〟は、どちらか一方だけではなく相互に尊重して共有するものであるという認識を持たなければ、現在は無くとも、いずれ大きな損害が発生するのです。
いつでも「お互いさま」の気持ちを忘れないように日々を過ごしたいものです。


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恐れていたこと。
かぼちゃの馬車
経営破綻のシェアハウス所有者が自殺 多額借金悩み
シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する不動産会社スマートデイズ(東京)が経営破綻した問題で、物件所有者側の弁護団が17日、所有者の中から死者が出たと明らかにした。死因は「遺族のこともあり詳細は言えないが、多額の借金に悩んだことによる自殺だ」と説明している。
 物件購入資金の大半を融資した地方銀行のスルガ銀行の関係者は、共同通信の取材に「亡くなった所有者がいることは聞いている」と回答。自殺かどうかは「保険による返済の手続きで把握したにすぎず、理由までは分からない」と指摘した。
 弁護団は17日、東京都内でスルガ銀と交渉し、融資契約の白紙撤回を改めて要請した。弁護団によるとスルガ銀は、元本減免などの対応は現時点では考えられないと答えたという。
 スマートデイズの民事再生手続き申立書によると、すでに自己破産者が出ている。弁護団は、事態は深刻化するばかりだとして、スルガ銀に早期解決を求めている。 [2018年4月17日19時31分] (共同)


・・・恐れていたことが起こりました。
賃貸事業元(スマートデイズ)が経営破たん(民事再生法を申請)すると、入居者保護の観点から引き続き入居者の居住を認め、入居者が毎月支払っている家賃はスマートデイズには入りますが、貸主(土地建物所有者)には入金されません。今回の事業のビジネスモデルではスマートデイズが賃貸物件を所有者から一括借り上げをして管理費を差引いた金額を支払う仕組みであったので、スマートデイズが倒産(破産)しない限りは入居者の家賃は土地建物所有者に入らないのです。しかし、スルガ銀行による事業資金の借り入れの返済は免除されない訳ですから、返済が出来ないとなれば土地建物所有者は自己破産をするか、自殺をして団体信用生命保険の保険金で借り入れの一括返済をするか、という選択に直面することは容易に想像ができたことです。
〝絶対に儲かる〟と謳った仕組みにのった方々も安易であったとは思います。不動産投資は金額が大きい分、問題が起こると被害(損害)も甚大となります。〝甘い言葉には裏がある〟すべては自己責任であることは原理原則ですが、まさか銀行が加担していたとは・・・と被害者は思っていることでしょう。こちらの事件は森加計問題や日報問題で影に隠れていますが、もっと注目されるべきものだと思います。


予感が的中。
かぼちゃの馬車
≪ スルガ銀、通帳の写しで融資 シェアハウスずさん審査≫  
シェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営が破綻した問題で、拡大を支えた地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が物件購入資金を融資する際、預金通帳の確認を写しで済ませていたことが28日、分かった。不動産融資では物件担保価値に加え、通帳原本や残高証明書で返済能力を審査するのが原則で、融資拡大を優先してずさんになった可能性がある。金融庁は、こうした情報を物件の所有者側から入手しており、重大な関心を持って対応を検討している。
所有者は約700人で、ほぼ全員がスルガ銀から融資を受けた。審査のため提出した書類で預金残高の改ざんが横行していたことが既に判明している。一千万円の位が書き加えられ、残高が十倍以上に膨らんでいた人もいた。スルガ銀は、共同通信の取材に「実態調査中で対応できない」(経営企画部)と話した。<中略> 
問題は一月、運営会社のスマートデイズ(東京)がシェアハウス用の物件を借り上げる際に、所有者に保証した賃借料の支払いを突如停止し表面化した。問題を調査したNPOが所有者約70人にアンケートしたところ、「資産が水増しされていた」との回答が約7割に上った。「(販売会社などから)スルガ銀行も改ざんを黙認していると聞いた」との回答も、ほぼ同じ割合だった。
横浜東口支店で融資を受けたある所有者は、共同通信の取材に「通帳のコピーだけでいいはずがないと思い、契約時に原本を確認してもらおうとしたが、担当者から必要ないと言われた」と証言した。  <2018年3月1日 中日新聞>


日銀のマイナス金利政策によって、銀行は手数料収入や小口融資を積極的に取り扱うシフトに移ったものの、金余りの状況に大きな効果はなく、やはり融資金額が大きな不動産投資は魅力です。昨今の猫も杓子も賃貸経営という風潮が出来たのも、銀行から低金利融資が受けられることが根底にあります。
少子高齢化社会と全国で800万戸を越える空き家問題があるなか、新築住宅の着工数は減少の一途を辿っています。実需としての住宅ローン融資も多く見込めないとなれば、銀行とて不動産投資に目が向かざるを得ません。しかし、そこにはリスクも存在するので融資条件も厳しくなるのが通常です。今回のような不正融資と言われても仕方ないやり方であれば、いくらでも業績を伸ばすことが可能です。こちらの銀行は静岡県内の銀行で一番社員の報酬が高いと評判になっていましたが、こんな仕事をして得たお金でもらう給料ってどうなんでしょう・・・。
いずれこんな事が起こるのではないかとは思っておりましたが、まさに予感は的中しました。はい、以前に書いた記事 懲りない人々 がこれです。・・・やっぱりヤバかったですねぇ。