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 日本ホームプロダクト株式会社

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急傾斜地(つづき)
・・・急傾斜地についてのお話の続きです。
先回は「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(急傾斜地法)」に基づき静岡県によって保護壁が造られるという話をしましたが、そもそも〝急傾斜地〟ってナニよ? って処から。

静岡県では〝急傾斜地〟を 「傾斜の角度30度以上で高さが5m以上の地形」 としています。
ふむふむ、で〝崖〟とはどう違うの?
崖の定義とは 「地表面が30度を超える斜面部分(浜松市)」、「水平面からの勾配が30度を超え、かつ、高さが2メートルを超えるもの(静岡県)」 としています。
よ~く読んでみて下さいね。これって崖とは認められないものが急傾斜地とされる場合があるということです。判り易く説明すると・・・「傾斜角が30度で高さが5mの地形」は急傾斜地に該当しますが崖ではありません。〝崖〟の定義は〝30度を超え〟すなわち傾斜角30度は含まれない、ということです。すると、崖に対応する法律の適用を受けずに急傾斜地に対応する法律の適用は受けてしまう、という現象が起こりうる・・・えぇ?

急傾斜地に対応する法律は先の「急傾斜地法」と「「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」とがあります。
急傾斜地法とは、急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もつて民生の安定と国土の保全とに資することを目的とする(国土交通省)とあります。
土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難態勢の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を推進しようとするもの(国土交通省)とあります。

また、崖に対応する法律では「宅地造成等規制法」があります。
これは、都道府県知事等は宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定することができる、というものです。ですから、この法律は市街地:都市計画法による市街化区域の指定区域にのみ適用されるものです。一方の市街化区域外(市街化調整区域、無指定区域)では「静岡県がけ条例」の適用を受けることになります。

う~ん、一般のヒトビトには解り難いので、これらの整理は次回で。 (つづく)

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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ


コメント

この土地は急傾斜地の一例といいますか・・・
文章との関連性はありません。m(_ _)m

肝は30度が含まれるか、否か、という部分です。30度以上と30度超えとは似て非なるものなのですよ。
[2017/02/22 18:20] URL | Mr.宅造 #SzVzNX6k [ 編集 ]


この土地が、5m以上、30°ジャストですか。
急傾斜地、崖、対応する(適用される)法律‥‥今日の所はまだツイテイケテルと思います。(笑)
[2017/02/21 19:45] URL | #- [ 編集 ]


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