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急傾斜地(その4)
・・・続きです。今回は土砂災害警戒区域に指定についてです。

2014年8月20日に広島市で起きた土砂災害によって多くの人命が失われたことから、同年11月12日に土砂災害防止法が改正されました。
広島市の土砂災害では被害を受けた地域の多くが土砂災害防止法に基づく調査が行われていたにもかかわらず、「土砂災害警戒区域」に指定されず、災害の危険性が高いことが住民に十分伝わっていなかったと指摘されました。このため、改正土砂災害防止法では、都道府県が「土砂災害警戒区域」に指定するための基礎的な調査が終わり次第、危険性が高い地域を公表し、調査が進んでいない場合は国土交通省が都道府県に対して改善を求めることとなりました。

従来では 「土砂災害警戒区域」 を指定する場合、まず住民説明会を行い、土地建物所有者の理解を得たうえで地域の指定と公表を行なうという手順であったために、指定の反対等によって結果的に調査結果の公表が遅れる、または指定が行えないという事態が起こっていました。

改正前の法律は生命と財産の保全という基本理念でしたが、まずは生命の安全を最優先するという方向に変わったということです。 「土砂災害警戒区域」に指定されることによって個人財産の目減りという事態を起こすことになり、指定反対があっても人の生命には代えられないということでしょう。

改正された土砂災害防止法では都道府県に対して現地調査の結果公表を義務付けるとしました。これは土砂災害警戒区域の指定前の段階で住民に危険性を認識してもらい早めの避難行動につなげることが目的です。さらに気象庁と都道府県が連名で出す土砂災害警戒情報について、都道府県は市町村への通知と一般への周知を義務付けるとしました。警戒情報を基準として市町村が迅速に避難勧告を出せる仕組みにしたということです。

手続きの流れ
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ


コメント

国よる個人の財産権の侵害という問題が残りますが・・・
指定を乱発して行政の自己保身という側面も。
[2017/03/10 11:50] URL | Mr.宅造 #SzVzNX6k [ 編集 ]


想定外の災害が発生する。土地建物所有者等の顔色をうかがっている場合じゃありませんね。後手後手にならないように、まずは調査、公表と。
そして速やかな避難勧告に。
[2017/03/10 08:09] URL | #- [ 編集 ]


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