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 日本ホームプロダクト株式会社

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津波災害警戒区域
東日本大震災から6年が経過しました。震災によって亡なった方々のご冥福と被災された皆様の心の傷が癒えること祈念いたします。

震災の津波による甚大な被害をうけて2011年12月14日に「津波防災地域づくり法」が施行されました。静岡県では平成25年6月に公表された静岡県第4次地震被害想定での津波浸水地域を津波災害警戒区域(イエローゾーン)と津波災害特別警戒区域(オレンジゾーン)に分けて都道府県知事が指定します。

○津波災害警戒区域
津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生じるおそれがある区域で、津波による人的災害を防止するために警戒避難体制を整備し、いざというときに津波から「逃げる」ことができるよう、県知事が指定する区域。想定浸水深1センチ以上の区域。
○津波災害特別警戒区域
津波が発生した場合に、建築物が損壊・浸水し、住民等の生命・身体に著しい危害が生じるおそれがある区域で、一定の建築物の建築や開発行為に対して規制をかけ、住民等が建築物の中にいても津波を「避ける」ことができるよう、指定する区域。津波災害特別警戒区域には、一定の社会福祉施設、学校及び医療施設の建築並びにそのための開発行為が規制の対象となり、県知事が指定する「オレンジゾーン」と、オレンジゾーンの中に地域の選択として、住宅等の建築並びのそのための開発行為を市町条例により規制の対象に追加する「レッドゾーン」があり、建物倒壊の可能性が高まる基準水位2メートル以上の区域が基本となる。

しかしながら、施行から5年以上が経過してもこの指定が進んでおらず、一部の市町では「指定を目指さない」ともあります。市町が指定をためらうのは指定による地価下落や人口流出、企業撤退などといった風評被害への懸念が根強く、地域の合意形成に困難さが予想されることが大きいとあります。確かに浜松市でも震災後に沿岸部の土地価格が暴落し、多くの住民が内陸部へ転居するという現象がおこり、この傾向は現在でも続いています。

先日の土砂災害警戒区域や急傾斜地崩落危険区域の指定と同様に、そこに住むことによって生命の危険があるのは理解できるが、資産の目減り・・・売りたくても売れない・・・転居したくても出来ない、という現実もあります。〝災害は忘れた頃にやってくる〟まずは行政に頼らずに「自分の身は自分で守る」ことを第一に考えて、その時に備えることが大切であると思います。

津波警戒区域
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ


コメント

考え方は人それぞれですが・・・
・沿岸部での地価下落で割安感がある。
・数百年に一度の災害だから。
・その場所を離れられない事情がある。
・防潮堤が造られている。
などなど、でしょうか。
ワタシの静岡の実家も海からわずか500mほどですが、幸いにも津波浸水地域には入っておりません。それでも土地価格は暴落しました。
[2017/03/13 10:28] URL | Mr.宅造 #SzVzNX6k [ 編集 ]


浜松市でも‥‥内陸部への転居が進む中、敢えて沿岸部での住宅購入、建て替えをされる方は、どのような考えをもっていらっしゃるのでしょう。
[2017/03/13 08:03] URL | #- [ 編集 ]


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