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 日本ホームプロダクト株式会社

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道路の話(その2)
P1140117.jpg
・・・続きです。次に権利関係で道路を見てみましょう。
道路には「公道」と「私道」があります。一般的に公道は公(おおやけ)の道路ですから、その所有者(管理者)が国や県、市だったりします。一方「私道」は特定の個人(法人)がその道路敷地を所有しているものです。
私道の場合、この道路を利用して住宅を建設する場合は、その道路所有者の同意を得なければなりません。しかし、その道路が位置指定(建築基準法第42条1項5号道路)や開発行為許可(同42条1項1号道路)を受けて道路認定されている場合は同意は不要となります。
この認定は一度受けると利害関係者の全員の同意がなければ廃止ができません。原則的に扱いは公道と同じですが、あくまでも土地所有者は個人(法人)となりますので道路の維持管理も所有者が行なうことになります。当然、その維持管理費は利用者が応分に負担することが求められます。「私道」は将来にわたりトラブルが無いとは言い切れませんので道路敷地の所有権を一部持分として譲り受けておくと良いと思います。というのも・・・
以前、道路の件で困った方からの相談がありました。位置指定道路の所有者である法人が倒産してしまい、その法人の債権が九州の反社会的勢力に流れ道路敷地の所有権が移転されてしまいました。最初はその道路敷地を利用者全員で買い取れという申し出がありましたが、提示された金額が法外で断ったところ、翌日朝には道路入口にダンプカーが停められてしまったというものです。
道路位置指定は建築基準法に基づく道路で建築確認を取得する為のものです。広義の「通行権」では人の往来は妨げてはいけませんがクルマの往来までは含まれてはおりません。ですから行政も私道のこの問題には手出しが出来ませんでした。この顛末は価格交渉の末に道路敷地を利用者全員で買い取ったというものでした。

道路敷地の登記簿上の地目(ちもく:土地の用途名)が「公衆用道路」となっていても、それがすなわち公道とは限りません。位置指定道路も開発道路も地目は公衆用道路なのです。重ねて申し上げますが、道路敷地の所有者が個人である場合は「私道」、国県市町村である場合が「公道」です。
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テーマ:家を建てる - ジャンル:ライフ


コメント

このような不動産にまつわる裏話は沢山あります。
大きなお金が動きますし、実は法的な抜け道も結構あったりします。
[2016/07/15 09:09] URL | NHP #SzVzNX6k [ 編集 ]


テレビに出てきそうな問題が実際に‥。とんだ嫌がらせですね。ま、間違いではないようですが。
公道までの敷地は所有地としておいた方が良さそうですね。
[2016/07/14 21:15] URL | #- [ 編集 ]


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