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不発弾の処理
不発弾

≪読売新聞:2016年08月25日 12時09分≫
浜松市とJR東海は24日、同市中区南伊場町のJR東海浜松工場で不発弾が見つかったと発表した。 陸上自衛隊により土のうを積むなどの防護措置が取られ、東海道新幹線、東海道線とも当面の運行に支障はない。
同市とJR東海静岡広報室によると、浜松工場の改修工事に伴い、23日午前に発掘調査をしていた作業員が金属片を発見。 市から依頼を受けた陸上自衛隊が24日午前に信管が付いた不発弾であることを確認し、防護措置を行った。
不発弾は直径約41センチ、長さ約1メートル50、重さ約860キロ・グラムで太平洋戦争時の米軍の16インチ艦砲弾とみられるという。 市や同社、陸上自衛隊などで今後の対応を協議し、不発弾の撤去や処理の方法を決めるという。

≪朝日新聞デジタル:2016年08月26日(金)5時31分配信≫
戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状

■支払い不服、提訴
 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性(58)が所有する土地から米国製1トン爆弾が見つかったのは昨年3月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など576万円を市から求められた。
 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年4月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」
 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、これまでも土地所有者側に負担を求めてきた。市によると、これまで異を唱えられたケースはないという。
 一方、今回の訴訟を機に、市は「国の責任」についても問う方針だ。吉村洋文市長は記者会見で「不発弾の処理は本来は国が負担すべきだ」と発言。7月、国に訴訟の当事者として参加するよう促す「訴訟告知」の手続きをとった。国は「方針はまだ決まっていない」としている。

■自治体の対応、まちまち
 費用負担のあり方は、各地で異なる。私有地から見つかった不発弾の処理実績がある自治体を取材したところ、東京都品川区や浜松市、宮崎市は自治体が負担。神戸市や大阪府八尾市は大阪市と同様、土地所有者側が払っていた。

・・・と、戦時中の不発弾の処理について記事が相次ぎましたが、これって他人ごとだと思っていませんか?
実は★年前のある造成現場で不発弾処理の最前線に遭遇してしまったことがあるんです。そこで不発弾処理の流れや行政の取り組み方法、警察・自衛隊との連携など・・・かなり細かく知ることができました。結果的には事なきを得たのですが、ことの顛末をかいつまんでリポートしたいと思います。 (来週につづく)
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テーマ:住宅・不動産 - ジャンル:ライフ


コメント

地面に埋まっているもので、大抵のモノは驚きませんが、流石に不発弾!となると唸りました。
[2016/08/29 09:36] URL | Mr.宅造 #SzVzNX6k [ 編集 ]


浜松工場では数年前にも。
造成現場で。
"時々みつかる"もの、‥ではないでしょうし(笑)、遭遇してしまっただなんて、ミスター、またオイシいところを持っていきますね。
[2016/08/27 19:55] URL | #- [ 編集 ]


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